2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
もちろん、既にある法律に従って生産者も費用を拠出したりしているところはあるんだろうと思いますけれども、これだけやっぱり安いプラスチック製品が氾濫をしているところを見れば、ここがやっぱり十分ではないんじゃないかなというふうなことを感じています。 そもそも、リサイクルをするんだというところも法案には含まれてはおりますけれども、やっぱりこの流通量を減らしていくと。
台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
福岡の豪雨災害のパターンは、先ほども言いましたけれども、平成二十九年から四年連続、同じ場所で同じような状況で、筑後川に流れ込む大刀洗川等の中小の河川がしゅんせつが進まないことにより周辺農地に内水氾濫を起こしていることが原因だというふうにお聞きをしております。現場からは、しゅんせつ土砂の埋立地がないためにしゅんせつが進んでいないというようなお話もお聞きをいたします。
昨年の七月の熊本県南部では、線状降雨帯による豪雨で川が氾濫しまして犠牲者が出たことは記憶に新しいことですし、球磨川が氾濫する三時間半前に線状降雨帯が発生していたということも気象庁も発表されております。
また、大阪府を流れる寝屋川流域では、大東市内の観測所で水位が一時、氾濫危険水域に達し、洪水の危険性が非常に高まっているとして氾濫危険情報が出されましたが、この大雨につきまして、当時の雨雲レーダーでは大阪から京都、滋賀までの一直線に真っ赤な雨雲のラインが敷かれておりまして、ＳＮＳ上では、これは線状降水帯なのではないかと騒然となっておりました。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
知事会の皆さんに心から感謝を申し上げたいのは、知事会がゼロカーボンプロジェクトチームを立ち上げていただいて、例えば、そのリーダーは長野県の阿部知事がやられておりますが、長野県で二〇五〇年までに再エネを三倍にする、この下に、さらに千曲川の氾濫などの災害も受けて、もうもはや気候変動対策は、県民の命を守るためにも、県民の経済や雇用を守るためにも不可欠だと。
○井上政府参考人 気象予測を活用したダムの事前放流は、できるだけ氾濫を防ぐという観点から、流域治水の重要な柱の一つでございます。 ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。
私どもは、災害発生直後に、公明党の県議団や市議団とともに、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、また、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。その後、山口代表や赤羽大臣、そしてさらに、公明党の対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、そして人吉市、八代市に入りました。
大雨、台風による河川の氾濫や土砂災害の発生等に備えて、危険箇所の巡視、点検の徹底など、万全を期するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。 災害基本法の改正がございまして、その点からも今日は委員から様々な御指摘をいただきました。注意の喚起、そして発信を徹底するということもございました。
そしてまた、河川氾濫以外にも、私の地元も津波の災害が懸念されておりまして、狭隘な土地に、しかも観光地でありますと、道路が混雑して、かつまた高さ規制などもありまして、高い建物が少ないわけです。そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
御存じのように、大変な今気候変動の影響で、巨大化する台風、ゲリラ豪雨などもありまして、この地域も内水氾濫が発生をしている。過去の水害事例なども見ますと、とてもこの地域、心配だということであります。
河川区域だけではなく、集水域や氾濫域も含めて一体となった流域治水を推進してまいりますためには、流域のあらゆる関係者が協働していく必要がございます。その際は、国土交通省が全体の旗振り役となりますけれども、農林水産省さんを始め関係の方々の御理解をいただき、十分連携を図るということが重要と考えてございます。
プロバイダーが最初から見付けて削除できればいいんですが、これだけ情報が氾濫している中でこれが難しいと。プロバイダーに対して情報開示などを求めやすくしようということで、プロバイダー責任制限法というのが先月これ成立をしているんですが、こういったものを使ったとしても手続が非常に大変なんです。
委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
特別養護老人ホームの横を流れておりました球磨川に流れ込む支川の小川という川がありますが、の氾濫も施設を襲ったと言われております。 今回の法改正ではこのような支川についても浸水想定の公表を義務付けることになりますが、新たに対象となる河川は都道府県管理の河川がほとんどであると思われます。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
河川の排水機場については、当該河川の氾濫だけでなく、接続先の河川の氾濫によっても浸水しないように施設の耐水化を進めることが必要があります。このような考えに基づいて国管理河川の排水機場の耐水化を推進するとともに、自治体管理河川においても、同様な考え方による耐水化の取組に対し、防災・安全交付金等により支援をしてまいります。
二〇二〇年を目前に、いま商業メディアでは、「サムライ」という言葉が氾濫する。「サムライ」とは、湊川の大楠公」、楠木正成公「のように、永劫回帰の中で正しい判断を志す晴朗な覚悟を持つ者だ。自己満足で塗り固めた殻に閉じこもる者ではない。 私たちの自慰の果てに子どもたちは、「サムライ」を「愛する国」をこの国土に見出せるだろうか？ お遊戯の時は過ぎた。「忘れない」の先へ。
平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
一方で、台風ですとかあるいは豪雨によって川の氾濫がいつ起こるのか、土砂災害がどれぐらい危険度が高まっているのか、こういった予測精度を上げていく、あるいは、現時点の川の水位がどこまで高くなってきているのか、現状を正しく迅速に把握していく、このことが正しい情報を発信することによってより的確な避難につなげていくというのは極めて重要だというふうに思っております。 今はいろんな技術も進んでおります。
令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。 令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災し、長時間にわたり居住できない事態が発生しておりますが、近年のこの激甚化する水災害から、都市の強靱化が求められております。
水防災意識社会の再構築の取組では、先ほど委員御指摘のとおり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、氾濫した場合でも被害の軽減を図るため、特に氾濫域での警戒避難体制強化などを行ってまいりました。
一般的に、水害といいますと、堤防が決壊して川が住宅地に氾濫する災害がイメージされますが、こうした水害を外水氾濫と呼ぶのに対し、内水氾濫と呼ばれる水害も毎年深刻の度を深めております。
行政においてＩＴ活用、また新技術の活用というものは私はどんどん行っていくべきだというふうに思っておりますが、これは、国土地理院の取組として、河川などが氾濫した際に浸水地域をいち早く特定するために、ＳＮＳに投稿された画像などの情報を活用して作っているものであります。昨年の七月豪雨では数時間で浸水推定図を公開いたしておりまして、国や自治体の迅速な対応に役立ちました。
やはり水の逃げ道をつくっていかないと、これなかなか、すぐ内水氾濫が起きるという中で、私も立て坑を下りて工事現場等もこれまで何度も見てまいりましたけれども、もし地下河川について何か御所見がありましたら教えていただければというふうに思います。
最近は大きな本当に洪水があって、本当に氾濫がすさまじいんですけれども、今から三年前、西日本豪雨、西日本の各地で大雨が降って大変な被害をもたらしました。愛媛県、肱川という川があります。ここも大氾濫しました。ここには国交省のダムが二つあります、野村ダムと、それから鹿野川ダムであります。これが緊急放流しましてもうダムがいっぱいになって、それによって下流が大氾濫しました。
○参考人（小池俊雄君） ハザードマップを作るためには、雨の解析と、それから、水が流れてくる、流出モデルといいますが、それが氾濫していくプロセスまで含めた解析が必要で、自治体の方々がすぐできるようなものではございません。